市原市内の不動産売却で戸建て査定依頼を受けました | 市原で不動産売却なら市原市不動産売却相談センター | ブログ

当サイトをご覧いただきありがとうございます！ 市原市を中心に千葉市・袖ヶ浦市・木更津市をエリアとして不動産売却のご相談を承っております 市原市不動産売却相談センター（株式会社むすび）の菅原です。

先日、戸建て住宅の住み替えを検討されているお客様から査定のご依頼がありました。早速ご自宅に伺いお話を聞かせていただきました。

住み替えは奥様のご実家がある長野県にご主人様とお子様のご家族全員で移り住みたいという理由からです。ただ今お住いの家のローン残債がかなりあるので、売却をして残債が残るオーバーローンにならないかが心配とのことでした。

家の査定をさせていただきましたが人気のあるエリアで立地も良く、過去に売り物件が出てもすぐに売れてしまう実績もあることや査定価格からしてもオーバーローンになる心配はなさそうでした。

問題はお引越し先が同じエリアではなく県外となるため、今お勤めの会社を辞めて転職をしなければなりません。再就職先に関しては既に面接をして内定をもらっているところがあるそうですが、新たに家を購入する際住宅ローンを組むことが出来るかということです。

大きな額のローンを組むには審査にパスしなければなりません。審査基準のひとつが勤続年数です。金融機関によって審査の基準は異なりますが、一般的に住宅ローンを組む際には1年～3年以上の勤続年数が望ましいと言われています。転職を伴う移住の場合は勤続年数がリセットされるので、ローン審査に不安を感じるのではないでしょうか。

移住先で住宅購入をして新たに住宅ローンを組む場合には、移住者向けのローンを検討されても良いかと思います。一般的な住宅ローンよりも金利が低く設定されているなど、優遇が受けられるケースもあります。 地方移住者向けの住宅ローンは、地方公共団体による移住支援金の支給とセットで利用できます。移住支援金の交付決定日から5年以内に取扱金融機関で該当プランの借入を申し込むと10年間、借入金利が0.3％引き下げられるというものです。このプランで住宅ローンを組む際にはもちろん申込金融機関による審査が必要ですが、移住者を対象としたプランであるということから、勤続年数は不問としている場合が多いようです。ただし、金融機関によっては一般的な住宅ローンと同様に勤務形態や勤続年数を審査対象にしている場合もあります。移住者向けのローンを検討する際は取扱金融機関の要項や、地方自治体の案内を事前に確認すると良いでしょう。

自宅の売却価格がローン残高に足りない場合には、「住み替えローン」の利用も考えられます。「住み替えローン」は、新たな住宅の購入資金に加えて、現在の自宅の売却代金だけでは返済しきれない住宅ローン債務の返済資金も借入れできるローンです。ただし、「住み替えローン」は、通常の住宅ローンよりも金利は高めで審査基準も厳しくなります。自宅の売却価格がローン残高に対して低い場合は、割高な金利の住み替えローンの借入額が膨らむことになります。自宅の売却と新居の購入の手続きを同時に進めていくことになるので、スケジュールもかなり慌ただしくなることが予想されます。 移住先での生活を早く始めるためにも、自宅とローンをどうするのかは早めに考え、動き出したほうがよいでしょう。

不動産に関するご相談承っております。是非お気軽にご相談ください。

無料査定、買取も行っておりますのでお問い合わせください。 お問い合わせ先はこちらです↓

https://ichihara-musubi.jp/contact/