市原市内で住宅建設用地を探しています | 市原で不動産売却なら市原市不動産売却相談センター | ブログ

当サイトをご覧いただきありがとうございます！ 市原市を中心に千葉市・袖ヶ浦市・木更津市をエリアとして不動産売却のご相談を承っております 市原市不動産売却相談センター（株式会社むすび）の菅原です。

今から10年ほど前に住宅建設用地を探していたお客様に土地をお世話したことがありました。そのお客様から今度はお子様が住宅建設用地を探しているとのご連絡をいただきました。早速ご希望エリアを伺い土地探しを始めました。空き家になっている戸建て住宅があったのでご所有者に土地をお譲りいただけないか手紙を書いて送りましたが、残念ながら宛名不在で返ってきてしまいました。

相続登記がされずにそのままになっている不動産はいまだに多く存在します。

相続登記は2024年4月1日から義務化となりました。

相続登記が義務付けられるものの、その詳しい内容についてなかなか理解できない方も多くいらっしゃると思います。

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）から不動産を相続した際に必要となる不動産の名義変更です。土地・建物の所有者は法務省の登記簿で管理されるため、手続きは法務局で行います。

今まではこの相続登記をいつまでに対応しなければならないか等については法的なルールがありませんでした。しかし、今回この相続登記に具体的な期限が定められ、行わなかった者に対してはペナルティを加えるという「相続登記の義務化」が決定したのです。

相続登記の義務化は、「所有者不明土地」の問題が背景にあります。相続登記が行われず所有者が不明のまま放置された結果、全国で約410万ヘクタール（九州の面積を上回る広さ）もの土地が所有者不明となり、公共事業や民間プロジェクトに支障をきたす他、空き家問題も深刻化しています。このように、土地の有効活用が妨げられ、経済発展にも悪影響を及ぼしています。この問題の主な原因は、相続登記を申請するかどうかは相続人の任意であったことにあります。

2024年（令和6年）4月1日から義務化する法律が施行されました。

相続登記の申請期限は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、相続により不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内」です。

たとえば、親が所有していた不動産の相続を新たに知った場合、その日がカウントの起点となり、3年以内に手続きを完了させる必要があります。

また、2024年4月1日より前に相続が発生していた場合でも、施行日を起算点とし、そこから3年以内に相続登記を行う必要があります。これにより、過去の相続についても適切に対応しなければなりません。

相続により取得した不動産を正当な理由なしに3年以内に登記しなかった場合、10万円以下の過料を求められる可能性があります。また本改正では一緒に「住所変更登記の義務化」も行われます。不動産の所有者に氏名・住所の変更がある際にも、2年以内に変更手続きを済ませておかないと、5万円以下の過料が請求される可能性があります。

長期間に渡って相続登記をせずに放置した結果、相続人の数が増えて権利関係が複雑になってしまうことがあります。遺産分割協議が行われず、相続登記をしないまま相続人のうちの誰かが亡くなると、次の遺産相続が開始されてしまいます。また、法定相続人がすでに亡くなっている場合には、代襲相続が発生します。このように、相続人の数が増えると権利関係は複雑化してしまいます。相続人間で面識がない場合や、連絡先が分からないような状態では、遺産分割協議を行うことさえ困難となります。

相続登記をしないと登記簿上の所有者は亡くなった方のままです。不動産を売買したり担保提供したりするときには、実際の所有者と登記簿上の所有者は必ず一致していないといけないので、相続登記をしないまま手続きを進めることはできません。今は売るつもりがないから相続登記はしなくてもいいだろうと放置してしまうと、いざ売却しようとしたときに他の相続人が行方不明だったり、手続きに協力が得られなかったりして売却ができないという事態になりかねません。

申請手続きは、相続する土地を管轄している法務局で行います。大まかな流れとしては、以下の通りです。

①相続する不動産を確認する

②遺言または遺産分割協議で引き継ぐ人を決める

③相続登記に必要な書類を収集、作成する

④管轄の法務局へ申請する

登記手続きの内容によって、必要な書類や登記申請書の内容も変わってきます。手続きの流れや必要書類は、管轄の法務局にあらかじめ確認するようにしてください。

相続する不動産の固定資産評価額に基づいて、登録免許税を0.4%で計算し、納付します。例えば、評価額が3,000万円の不動産であれば、登録免許税は12万円になります。 住所変更登記の場合、不動産の個数ごとに1,000円が必要です。

相続登記の義務化に伴い、登記せずに放置した場合には罰則適用の可能性もあることから、適切な対応が求められます。所有者不明土地を減らし、より土地を有効に活用していくには、常に所有者が明確になっていなければなりません。

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